だからといって、中国で人権という概念が浸透していったかというと、そんなことはありませんでした

以下は石平さんの本物の論文、本当の労作の続きである。

近代の皮を被った古代

このような古代社会から、いちおう近代になって、自由や民主、人権などの西洋近代的概念が中国に入ってきました。

だからといって、中国で人権という概念が浸透していったかというと、そんなことはありませんでした。

多くの国民の中に人権という言葉が広まっていったのは、ごく最近の話です。

80年代後半ぐらいでしょう。

毛沢東の死後、?小平によって改革開放政策が進められ、自由経済、自由競争が試みられ、外部世界から近代的な意識が大量に入ってきて、やっと中国人は人間には権利があるということを教えられました。

しかし習近平政権の中国は、それらを抹消しようとしている。

要するに習近平は皇帝化絶対的権力者をめざしているのです。

習近平政権は社会主義の価値観、革新的価値観をすべての中国人に強要しはじめています。この価値観の項目を見たら、毛沢東と同じことを考えているのがわかります。

個人は国家、共産党に絶対服従せよ、と。

つまり、個人はまた豚か部品に戻れということです。

先ごろ制定された反スパイ法という法律は、要は全国民への監視体制強化の一環です。

習近平体制が毛沢東時代に全面的に戻ろうとしている表れの一つと言えます。

経済政策を見ても、近年の習近平政権は国内の締め付けを強化しています。

毛沢東時代は当然、私有経済ではありませんから、民営企業もないし民間団体もない。

すべて政府の国営企業であり政府の機関でした。

公共機関や企業、社会団体には必ず共産党の組織があった。

つまり共産党がすべてを掌握していたということです。

出版社だったら、当然、内部に共産党組織があって、この共産党支部が出版社を実際に支配する。

テレビ局ならば内部に共産党の委員会があって、そのテレビ局を支配する。

郵便局にもありました。

居民委員会というものがあって、すべての住民を支配していました。

すなわち、毛沢東時代は共産党から逃れることは不可能でした。

すべての社会、生活の中に共産党組織が完成されていたからです。

それが?小平時代になると、改革開放政策で、まず民営企業ができました。

外資系企業が続と中国に進出していきました。

当然、それらの民間企業、外資系企業には毛沢東政権の時のような共産党組織との関係はありませんでした。

また改革開放政策の二十年間で、中国人自身、いろいろな民間団体を設立しました。

NPO組織とか、あるいは何協会とか何愛好者団体など、そういったものも共産党組織とは関係ありませんでした。

徐にそういう共産党組織のない空白地帯が広がっていくと、今度は政府は共産党の統治にとって、それらが脅威の存在になると判断しました。

要するに共産党の支配からはみ出している組織が多くなっていくのに危機感を持ったということです。

この稿続く。