18486号 原告の準備書面1 続き 拡散希望!

第3 被告らに対する求釈明等

1 被告らは、国が原告を監視してきた事実について肯定も否定もしていない。その事実についてはっきりと肯定か否定をせよ。

2 被告東京都は届出調査書(甲7)を入手した時期、方法を明らかにされたい

10

と求釈明で原告に聞いている。なぜそう聞くのか、その必要性について被告東京都に説明を求める。なお甲7は麻布警察署が東京都知事に送った届出調査書である。民事訴訟法第230条1で故意に真実に反して文書の成立の真意を争った者は、裁判所は決定で10万円以下の過料に処するとあるので、甲7の届出調査書は麻布警察署が嘘をついて作成したと原告が故意に真実に反して嘘をついたと被告東京都が主張し、その東京都の主張を裁判所が正当だと判断するなら、原告はそれでも構わない所存である。もちろん原告は甲7について嘘を言っておらず、また原告が甲7を偽造してはいない。なお、その裁判所の判断の前に客観的に公平に判断するために民事訴訟法第92条の2の専門委員に関与させるべきである。鑑定などをするためである。

3 被告らは原告の証拠甲1から甲11について真摯に1つずつ何らかの主張をして答えよ。それができないというなら、民事訴訟法第230条1故意に真実に反して文書の成立の真意を争った者は、裁判所は決定で10万円以下の過料に処されるのが怖いと原告のみならず世間一般の人も判断するはずである。

4 甲1、甲2は署名者に記入された人に何のメディアで私の監視事件を報じていたか?のアンケートをとっている。そこで今回重要なのは被告ソフトバンクの子会社ヤフーで見た人は甲1で13名、甲2で5名、合計18名もいることである。被告ソフトバンクは書面でそのことに関して言及せよ。

5 被告ソフトバンク答弁書で請求の原因に対する認否を「追って認否する。」とあるが、今回の答弁書で認否しない理由はなぜか?原告に十分に反論する時間と余裕を与えないためか?

6 原告は本準備書面1で被告東京都が訴訟要件を欠く不適法なものであるとの主張に反論をした。被告東京都は本件がその反論でも訴訟要件を欠く不適法なものであるか否かを回答せよ。

7 被告ソフトバンクは原告に高額の携帯電話料金未払いで催促を2年ほどしてきたが、これまで原告に料金支払うよう裁判を起こさなかったのはなぜか?

8 被告ソフトバンクは原告の通話、メール、GPSによる位置情報などが被告と契約していた携帯電話から国によって盗聴等されてきたか?を答えよ。

11

第4 被告ソフトバンクについて

1 携帯電話

(1)盗聴等について

被告ソフトバンクは原告の通話、メール、GPSによる位置情報などが被告と契約していた携帯電話から国によって盗聴等されてきたか?を答えよ。

(2)携帯電話料金

 被告ソフトバンクは原告が監視されてきたのを知っていたため、原告が監視を明らかにする一手として海外の時報に通話しっぱなしだったのを把握していたのに通話料金を請求するものであるから、原告はその通話料金を支払うのを拒否する。また訴状で記した通り原告の母が支払った電話料金の返金を求める。

2 信用情報

 原告は被告ソフトバンクの携帯電話料金未払いで信用が失われて新たに携帯電話が契約できない、ローンが組めないといった苦境に置かれている。被告ソフトバンクは携帯電話料金未払いするのは過失であったことを認め、携帯電話料金を請求するのを止め、原告の信用情報をきれいに改善することを原告は望む。

3 被告ソフトバンク答弁書

 被告ソフトバンクは請求の原因に対する認否を「追って認否する。」とあるが、これは民事訴訟法第156条に反すると原告は主張する。

第156条 攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。

被告ソフトバンクは可能な限り早く認否するよう原告は求める。

以上

添付書類

甲第11号証

12